自動車を取り巻く環境は、自動運転や電動化、カーシェアリング、インターネットとの接続、多様な移動手段の効率化といった、「CASE」や「MaaS」※1の潮流により、技術の進化や市場の質的変化 が進み、世界レベルでもかつてないほどの激動の時代を迎えています。
自動車産業においては、“ものづくり”だけではなく、“コトづくり”まで手掛けることを求められる転換期に直面しています。その変化に対応するため、技術力など自社の強みを活かした上で、新たな発 想やアイディアを生かし、IT企業をはじめとした異業種との連携など、新たな展開が企業に求められています。
第1回では、CASE・MaaSなど新たなアイデアやサービスを創出・活用した企業実践例とともに、変わりゆく自動車産業においてなぜICTを活用したビジネスモデルが必要なのか、ビジネスモデルの概 要やポイントに関する専門家や特許庁審査官の解説より学びます。
※1 CASE「Connectivity(つながる)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(利活用)」 「Electric(電動化)」の英語の頭文字で、自動車産業の変革を象徴する新たなキーワード。 MaaS 個人の移動を最適化するために様々な移動手段を活用し、利用者の利便性を高める各種サービス。 Mobility as a Serviceの略。
※2 ICTを活用したビジネスモデル(=ビジネス関連発明) ビジネス方法がICT(情報通信技術)を利用して実現 された発明のこと。自動運転やファクトリーオートメーションも保護の範囲となる。
伏本 正典 氏
(名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 知財・技術移転グループ特任教授)
加藤 博巳 氏
(アイシン精機株式会社 イノベーションセンター 部長)
沖野 直 氏
(株式会社NTTドコモ東海支社 法人営業部 営業戦略 ICTデザイン担当 担当課長)
山本 俊介 氏
(特許庁 審査第四部 審査調査室 主査)
※上記時間外
特許庁入庁後、審査官(伝送システム関連)、審判部審判課審判企画室長、企画調査官(中小企業・地域知財支援担当)などを経て、2017年10月 より同庁より出向し現職。現在、同大学における研究の持続的発展と産学の長期のパートナーシップ確立に向けて、研究成果から発明を発掘し、 知的財産権の形にパックして産業界に技術を移転する業務や、共同研究等の契約書の作成支援を行っている。
1965年設立。高い技術開発力、圧倒的なものづくり力など総合力で、自動車業界の発展に貢献。現在、業界変革期を乗り越えるための持続的 成長の実現に向けた各種事業を展開し、高齢者を中心とした地域住民の健康維持・増進を目指す乗り合いサービス「チョイソコ」が2019年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」に選定された。加藤氏は1992年に同社入社後、営業、海外駐在(米国、ベルギー)等を経て、2018年 より現職に就任している。
無線通信サービスを提供する移動体通信事業者として、ICTやモビリティを中心に、公共営業や企業とのアライアンスを実現。神野氏は、1999年に(株)NTTドコモ東海(同社の前身企業)入社後、i-modeのアライアンス営業、ワンセグやモバイルミュージックのシステム構築のほか、オランダや東南ア ニジア(フィリピン、ベトナム)の関連会社へ出向し、モバイルコンテンツやマーケティング・データベースの構築、アプリ開発支援などを実践してきた。
2011年入庁。2014年に審査官へ昇任後、情報検索やデータベース関連の特許審査、AI、IoT、データ関連の国際審査基準の整備、ビジネス関連や金融・決済分野の特許審査等に携わる。現在、電気情報通信分野の出願動向調査及び情報発信を担当している。
締切 11月22日(金)まで
こちらのフォームよりお申込みいただくか、 こちらのFAX送信フォームに必要事項を記入しFAX( 06-6946-9120)送信してださい。
名古屋駅[JR・地下鉄・名鉄・近鉄]桜通口より徒歩5分
※公共交通機関でご来場くださいますよう、お願いします。