• 自動車を取り巻く環境は、自動運転や電動化、カーシェアリング、インターネットとの接続、多様な移動手段の効率化といった、「CASE」や「MaaS」※1の潮流により、技術の進化や市場の質的変化が進み、世界レベルでもかつてないほどの激動の時代を迎えています。

  自動車産業においては、“ものづくり”だけではなく、“コトづくり”まで手掛けることを求められる転換期に直面しています。その変化に対応するため、技術力など自社の強みを活かした上で、新たな発想やアイディアを生かし、IT企業をはじめとした異業種との連携など、新たな展開が企業に求められています。

  第2回では、“ものづくり”から“コトづくり”へと事業を発展させた企業実践例より、ビジネスモデル発明の創出・活用のポイントを学びます。あわせて、ビジネス関連発明の可能性と権利化する上での留意点等について専門家や特許庁審査官に解説いただきます。

• 

  ※1 CASE「Connectivity(つながる)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(利活用)」 「Electric(電動化)」の英語の頭文字で、自動車産業の変革を象徴する新たなキーワード。 MaaS 個人の移動を最適化するために様々な移動手段を活用し、利用者の利便性を高める各種サービス。 Mobility as a Serviceの略。

プログラム

出演者プロフィール

• 伏本正典 氏 (名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 知財・技術移転グループ 特任教授)

  　特許庁入庁後、審査官（伝送システム関連）、審判部審判課審判企画室長、企画調査官（中小企業・地域知財支援担当）などを経て、2017年10月より同庁より出向し現職｡現在、同大学における研究の持続的発展と産学の長期のパートナーシップ確立に向けて、研究成果から発明を発掘し、知的財産権の形にパックして産業界に技術を移転する業務や、共同研究等の契約書の作成支援を行っている。

• 加藤重之 氏 (日本電産モビリティ株式会社 開発統括室 開発企画部 知的財産課 課長)

  　本社は愛知県小牧市。2019年11月1日より、オムロン オートモーティブ エレクトロニクス(株)より社名変更。車載電装部品のマーケティング・開発・販売・生産を行う。自動車向け制御機器やシステム、ボディー系のコンポーネント部品に強みを持ち、自動車用の電動パワーステアリングや、自動運転技術をサポートするセンシング機器やシステムの提供も進めている。

• 山本俊介 氏 (特許庁 審査第四部 審査調査室 主査)

  　2011年入庁。2014年に審査官へ昇任後、情報検索やデータベース関連の特許審査、AI、IoT、データ関連の国際審査基準の整備、ビジネス関連や金融・決済分野の特許審査等に携わる。現在、電気情報通信分野の出願動向調査及び情報発信を担当している。

• お申し込み方法

  締切 12月10日(火)まで

  こちらのフォームよりお申込みいただくか、 こちらのFAX送信フォームに必要事項を記入しFAX( 06-6946-9120)送信してください。

• アクセス

  

  名古屋駅[JR･地下鉄･名鉄･近鉄]桜通口より徒歩5分
  ※公共交通機関でご来場くださいますよう、お願いします。

第1回は11月29日(金)に開催予定です。