当社は次世代育成支援対策推進法に基づき、策定しております一般事業主行動計画を下記のとおり変更いたします。

●計画期間：2018年8月1日～2021年12月31日(12ヶ月延長）
（変更前：2018年8月1日～2020年12月31日)

●内容：変更はありません。

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員・・・育児休業取得率を８０％以上にすること
男性社員には、育児休業制度について周知する。

＜対策＞
　●平成30年9月～　育児休業制度に関する制度内容についてリーフレットにより社員に周知する。
　●平成30年9月～　子が出生する予定または子が出生した社員に対し、管理職から育児休業の取得を勧奨する

目標２：全社員の年次有給休暇の取得率向上を図る。

＜対策＞
　●平成30年8月～　年次有給休暇の取得状況を把握する（～平成31年8月）
　●平成31年12月～　国民の祝日をはさんでいる日を有給取得奨励日として設定し、周知する。
　●令和2年（平成32年）6月～　年次有給休暇の取得状況について、半年に1度モニターする。

目標３：短時間休暇制度を導入する。

＜対策＞
　●平成30年9月～　面談等により、社員のニーズを把握する。
　●平成31年4月～　短時間休暇制度の内容検討。
　●令和2年（平成32年）4月～　短時間休暇制度の導入。